不動産売却の費用と諸費用を計算例で徹底解説し手取り額を正確に把握する方法
2026/07/08
不動産売却にかかる費用や、最終的に手元へどれくらいの金額が残るか迷っていませんか?売却時には仲介手数料や印紙税、登記の手続きや住宅ローン完済に伴う費用、さらには測量や解体、譲渡所得税など多岐にわたる諸費用が発生します。特に、どの費用が必須でどの費用が条件付きかを見極めることは、売却計画の正確な資金管理に直結します。本記事では、不動産売却の費用諸費用を必須・条件発生ごとにわかりやすく整理し、2,000万円・3,000万円台のケーススタディを用いて手取り額の計算方法まで詳しく解説。複雑な費用の全体像と支払いのタイミングが具体的にわかり、資金計画に自信が持てるようになります。
目次
不動産売却諸費用の全体像を一覧で確認する
不動産売却費用一覧で諸費用の全体像を把握する
不動産売却に際して発生する費用は多岐にわたりますが、全体像を把握することが資金計画の第一歩です。主な費用項目としては、仲介手数料、印紙税、登記費用(所有権移転・抵当権抹消)、住宅ローン完済に伴う費用、測量や解体費用、譲渡所得税などが挙げられます。これらの費用は必須のものと、条件によって発生するものに大きく分かれます。
加えて、売却額から直接差し引かれるものと、別途支払いが必要なものがあるため、どのタイミングでいくら必要かを把握することが重要です。例えば、印紙税や仲介手数料は契約・決済時に一括で支払われることが多く、譲渡所得税は確定申告の際に納付します。これらの費用を一覧で整理することで、予想外の出費を防ぎ、最終的な手取り額の見込み違いを減らせます。
不動産売却で発生しやすい基本的な費用
不動産売却で発生する費用は、売却方法や物件の状況によって異なります。代表的なものとして、仲介によって売却した場合の仲介手数料、紙の売買契約書を作成した場合の印紙税、抵当権を抹消する場合の登記関連費用などがあります。
仲介手数料は、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に発生します。売買価格が400万円を超える場合の上限額は、一般的に「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えて計算できます。例えば2,000万円で売却した場合の上限額は72万6,000円(税込)です。
一方、不動産会社が直接買主となる買取では、売主と買取会社との直接取引であれば通常は仲介手数料は発生しません。
そのため、売却価格だけから一律に諸費用を計算するのではなく、自分がどの方法で売却するのかを確認したうえで必要な費用を整理することが大切です。
条件により異なる不動産売却諸費用の発生例
不動産売却時に必ずしも全員が負担するわけではない諸費用も存在します。代表的なものに、土地や建物の測量費用、建物解体費用、残置物処分費用、譲渡所得税や住民税、引越し費用などがあります。これらは物件の状況や売主の事情によって発生の有無や金額が異なります。
例えば、土地の境界が不明確な場合や買主から求められた場合に測量費が発生し、建物が老朽化している場合や更地での引き渡しを希望された場合には解体費用が必要となります。また、譲渡所得税は不動産の取得価格や譲渡価格、所有期間によって発生の有無や税率が変わるため、売却益が出た場合は確定申告で納付します。予期せぬ費用が発生しやすいため、事前に見積もりや税理士への相談を行うことが重要です。
売主が負担する登記費用はケースによって異なる
不動産売却では登記に関する費用が発生することがありますが、売主がすべての登記費用を負担するわけではありません。
売主側で代表的なのは、住宅ローンなどの抵当権が残っている場合の「抵当権抹消登記」です。また、登記簿上の住所や氏名が現在の情報と異なる場合には、売却の前提として変更登記が必要になることがあります。
一方、売買による所有権移転登記の費用は、一般的な取引では買主側が負担するケースが多くみられます。ただし、実際の費用負担は売買契約の内容によって確認する必要があります。
登記手続きを司法書士へ依頼する場合には、登録免許税などの実費とは別に司法書士報酬も必要になります。売却前に登記内容を確認し、自分の物件で必要となる手続きを把握しておくと資金計画を立てやすくなります。
売却価格だけでは諸費用の総額を決められない
不動産売却の諸費用について「売却価格の何%くらい」と目安を示す情報もありますが、実際の総額は売却価格だけでは決まりません。
仲介手数料は売買価格に応じて上限額を計算できますが、測量や建物解体の必要性、住宅ローンの残債、抵当権抹消の有無などは物件ごとに異なります。
また、売却によって利益が生じた場合の譲渡所得に対する税金も、単純に売却価格へ一定の税率を掛けて計算するものではありません。取得費や譲渡費用、所有期間、利用できる特例などによって結果が変わります。
そのため「3,000万円で売れたから諸費用は○○万円」と一律に考えるのではなく、売却価格から計算できる費用と、個別条件によって決まる費用を分けて考えることが重要です。
手取り額を増やす費用管理のコツと注意点
不動産売却で手取り額を増やす費用削減のコツ
不動産売却において手取り額を増やすためには、発生する諸費用を正確に把握し、不要な出費を抑えることが重要です。まず、仲介手数料・印紙税・登記費用・住宅ローン完済時の抵当権抹消費用など、必ず必要となる費用を一覧化することで、全体像をつかめます。次に、測量費や建物解体費、譲渡所得税といった条件によって発生する費用も見落とさないよう注意しましょう。
費用削減のポイントとしては、まず仲介手数料の上限(売却価格×3%+6万円+消費税)を念頭に置き、無駄なオプション契約を避けることが挙げられます。また、測量や解体が不要な場合はその分の支出を抑えられます。譲渡所得税についても、居住用財産の特例や控除を活用することで納税額を減らせるケースがあります。これらの工夫を積み重ねることで、最終的な手取り額の最大化が可能です。
例えば、2,000万円の不動産売却において、仲介手数料(約72万円)、印紙税(1万円)、登記費用(2万円程度)、譲渡所得税(条件による)などを差し引いた場合、条件次第で手取り額が大きく変動します。事前に諸費用の全体像を把握しておくことが、納得のいく資金計画への第一歩となります。
不動産売却 売主が見落としやすい費用管理の注意点
不動産売却時には、売主自身が見落としやすい費用がいくつか存在します。特に、登記費用や住宅ローンの繰上返済手数料、抵当権抹消登記費用などは、売却のタイミングでまとめて支払う必要があるため注意が必要です。また、契約書に貼付する印紙税も忘れがちなポイントです。
さらに、測量費や建物解体費は、土地売却や古家付き不動産の売却時に条件によって発生します。これらは数十万円単位となる場合があり、事前の確認と見積もりが重要です。譲渡所得税に関しても、取得費や諸控除の適用可否によって納税額が大きく異なるため、税理士などの専門家に早めに相談することがリスク回避につながります。
実際に、費用を十分に把握せずに売却を進めた結果、想定より大幅に手取り額が減少したという声もあります。費用一覧を作成し、いつ・どのタイミングで支払いが発生するかを明確にしておくことで、資金繰りの失敗を防ぐことができます。
諸費用を抑えて不動産売却の手取り額を最大化する方法
不動産売却にかかる諸費用を抑えることで、最終的な手取り額を増やすことが可能です。まず、必須費用と条件による費用を明確に分け、不要な支出を見極めることが大切です。仲介手数料は法定上限までが一般的ですが、オプションの広告費やクリーニング費用など、任意で発生するものは削減の余地があります。
また、住宅ローンが残っている場合は、繰上返済手数料や抵当権抹消登記費用の金額を事前に金融機関や司法書士へ確認しましょう。譲渡所得税に関しては、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を活用することで、納税額を大幅に減らせることがあります。これらの控除や特例の適用条件を正確に理解しておくことが、手取り最大化の鍵となります。
例えば、3,000万円の物件を売却する場合、仲介手数料(約105万円)、印紙税(1万円)、登記費用(2万円程度)、譲渡所得税(控除適用で0円の場合もあり)を差し引くと、諸費用を抑える工夫次第で最終的な手取り額に大きな差が生まれます。
不動産売却費用一覧を活用した資金計画の立て方
不動産売却に必要な費用項目を一覧化し、資金計画に活用することが成功のポイントです。必須費用としては、仲介手数料・印紙税・登記費用・住宅ローン返済関連費用などが挙げられます。条件によって発生する費用には、測量費や解体費、譲渡所得税などがあります。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用(抵当権抹消登記・所有権移転登記など)
- 住宅ローン完済関連費用
- 測量費
- 解体費
- 譲渡所得税
この一覧を基に、いつ・どのタイミングで支払いが必要かを整理し、資金の流れを明確にしましょう。2,000万円や3,000万円台の売却例では、項目ごとに具体的な金額を想定し、手取り額のシミュレーションを行うことで、予期せぬ出費を防げます。
不動産売却 諸費用目安から無駄を省くポイント
不動産売却の諸費用には一定の目安があり、これを把握することで無駄な支出を省くことが可能です。仲介手数料は売却価格の約3%強、印紙税は売買契約書の金額帯によって異なります。登記費用や住宅ローン関連費用も、金額や司法書士報酬によって変動します。
費用目安を知ることで、必要以上の支出を避けることができます。例えば、測量や解体が不要な場合は依頼しない、また譲渡所得税の特例や控除を活用することで納税額を減らすといった工夫が有効です。費用の内訳を細かく確認し、見積もり時に不明点は必ずチェックしましょう。
経験者からは「想定外の費用が発生し手取りが減った」という声もあるため、目安を基にした事前の準備が重要です。正確な費用シミュレーションを行い、無駄のない売却を目指してください。
仲介か買取かで異なる諸費用の仕組みを解説
不動産売却 仲介と買取の諸費用の違いを理解する
不動産売却では、仲介と買取で費用の仕組みが異なります。最も分かりやすい違いは仲介手数料です。
仲介では、不動産会社が買主を探して売買契約が成立した場合、仲介手数料が発生します。
一方、不動産会社が直接買主となる買取では、売主と買取会社との直接取引であれば通常は仲介手数料が発生しません。
ただし、仲介手数料以外の費用までなくなるわけではありません。売買契約書の作成方法によっては印紙税が発生し、住宅ローンの抵当権が残っていれば抹消に関する費用なども必要になります。
そのため、仲介と買取を費用面で比較するときは、仲介手数料の有無だけではなく、売却価格と必要経費を含めて最終的に手元に残る金額を確認することが重要です。
仲介手数料はいくらかかる?上限額の計算方法
仲介で不動産を売却した場合、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は一般的に「売買価格×3%+6万円+消費税」の速算式で計算できます。
例えば、2,000万円で売却した場合は72万6,000円(税込)、3,000万円で売却した場合は105万6,000円(税込)が上限額です。
この金額はあくまで法律上の上限額であり、必ずこの金額になるという意味ではありません。また、不動産会社による直接買取で仲介が介在しない場合には、通常この仲介手数料は発生しません。
売却前に「売却価格はいくらになりそうか」だけでなく、「仲介手数料を差し引いた後にいくら残るか」まで確認しておくと、より現実的な資金計画を立てやすくなります。
買取でも必要になる可能性がある費用に注意
「買取なら仲介手数料がかからないため、売却費用もほとんどかからない」と考えてしまうのは注意が必要です。
不動産会社による直接買取では通常、仲介手数料は発生しませんが、それ以外の費用は物件や契約の状況によって発生します。
例えば、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消に関する費用、登記上の住所や氏名を変更するための費用などです。
また、売却によって譲渡所得が生じれば、仲介か買取かにかかわらず税金が発生する可能性があります。
つまり「買取=費用ゼロ」ではありません。仲介手数料の有無と、それ以外に必要となる費用を分けて考えることが大切です。
仲介と買取は売却価格ではなく手元に残る金額で考える
仲介と買取を比較するときは、提示された売却価格だけで判断するのではなく、売却後に手元へ残る金額まで確認することが重要です。
仲介は市場で買主を探すため、買取より高い価格で売却できる可能性がある一方、成約した場合には仲介手数料が発生します。
買取は不動産会社が直接購入するため通常は仲介手数料が発生しませんが、不動産会社が再販売するための費用やリスクを見込んで価格を算定するため、仲介による売却価格より低くなることがあります。
そのため、「仲介手数料がないから買取の方が得」「売却価格が高いから仲介の方が得」と一律には判断できません。
それぞれの売却価格から必要な費用や住宅ローン残債などを差し引き、最終的に手元へ残る金額を確認することが大切です。
仲介と買取は売却目的に合わせて選ぶ
仲介と買取のどちらが適しているかは、費用だけでは決まりません。
できるだけ市場価格に近い条件で売却することを重視し、売却まである程度の時間を確保できる場合には、仲介が選択肢になります。
一方、売却までの期間を短くしたい場合や、相続した不動産の整理、住み替えなどで売却時期を明確にしたい場合には、買取が適していることがあります。
大切なのは、仲介手数料の有無だけを比較するのではなく、「いくらで売れる可能性があるか」「どの程度の費用が必要か」「いつまでに現金化したいか」を整理することです。
WENOでは、不動産の状態や売却目的を確認したうえで、売却後の資金計画まで含めてご相談いただけます。高松市で不動産売却を検討されている方は、売却方法を決める前の段階でもお気軽にご相談ください。
売却価格ごとの諸費用・税金の目安を考える
2,000万円・3,000万円で売却した場合の諸費用を計算
不動産を仲介で売却する場合、売却価格が決まれば仲介手数料や印紙税など、一部の費用は概算できます。一方、登記費用や測量費、解体費、譲渡所得に対する税金などは、物件や売主の状況によって異なります。
例えば売却価格が2,000万円の場合、仲介手数料の上限額は72万6,000円(税込)です。3,000万円の場合は105万6,000円(税込)となります。
紙の売買契約書を作成する場合には印紙税も必要です。2027年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書について軽減措置が適用される場合、契約金額が1,000万円超5,000万円以下であれば印紙税は1万円です。
したがって、仲介手数料と印紙税だけを例にすると、2,000万円での売却では73万6,000円、3,000万円では106万6,000円となります。
ただし、これは売却に必要な費用の総額ではありません。抵当権抹消などの登記関連費用、住宅ローン返済に伴う費用、測量や解体などが必要な場合には別途加算されます。また、譲渡所得に対する税金は売却価格だけでは計算できないため、この金額には含めていません。
譲渡所得税は売却価格ではなく「利益」をもとに計算する
不動産を売却したからといって、売却価格そのものに所得税や住民税が課税されるわけではありません。基本となるのは、売却によって生じた「譲渡所得」です。
譲渡所得は、原則として「売却価格-取得費-譲渡費用」で計算し、適用できる特別控除がある場合は、さらにその金額を差し引いて課税譲渡所得を求めます。
例えば、3,000万円で売却し、取得費が2,000万円、仲介手数料など譲渡費用として認められる費用が100万円だったとすると、特別控除などを考慮する前の譲渡所得は900万円です。
税率は所有期間などによって異なります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、所得税15%、復興特別所得税、住民税5%が課税されます。5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率は大きく異なります。
また、マイホームの売却では一定の要件を満たすことで3,000万円特別控除などを利用できる場合があります。
このため「3,000万円で売却したら税金は○○万円」と売却価格だけから判断することはできません。取得費、所有期間、譲渡費用、利用できる特例などを確認して計算する必要があります。
売却価格で決まる費用と個別条件で決まる費用を分ける
不動産売却の費用を正確に把握するには、「売却価格から概算しやすい費用」と「個別の条件を確認しなければ分からない費用」を分けて考えると整理しやすくなります。
仲介による売却で発生する仲介手数料は、売却価格をもとに上限額を計算できます。紙の売買契約書に貼付する印紙の税額も、契約金額の区分によって決まります。
一方、抵当権抹消などの登記関連費用、住宅ローン返済に伴う費用、測量費、建物解体費、残置物処分費などは、物件や契約の状況によって異なります。
譲渡所得に対する税金も同様で、売却価格だけでは判断できません。取得費、譲渡費用、所有期間、特別控除などによって課税額が変わります。
まず売却価格から計算できる費用を把握し、その後、自分の物件にだけ発生する費用を加えていくと、実際の資金計画に近いシミュレーションができます。
売却後に最終的に手元へ残る金額を計算する
不動産を売却した後に実際に手元へ残る金額を把握するには、売却価格だけを見るのではなく、諸費用や住宅ローン残債、税金などを順番に整理します。
考え方の一例は、次のとおりです。
売却価格-売却時の諸費用-住宅ローン残債-売却に伴って発生する税金等=最終的に手元へ残る金額
例えば3,000万円で売却し、売却時の諸費用が120万円、住宅ローン残債が1,000万円だった場合、税金を考慮する前の残額は1,880万円です。
ただし、この1,880万円が必ず最終的な手取りになるわけではありません。譲渡所得が発生して税金を納める必要がある場合には、その税額も考慮する必要があります。
逆に、住宅ローンがない場合や、一定の要件を満たして税制上の特例を利用できる場合などは計算結果が変わります。
不動産売却では「いくらで売れるか」と同時に、「売却後にいくら残るか」を確認しておくことが重要です。
売却前に確認しておきたい「取得費」と必要書類
売却後の税金を計算するうえで重要になるのが、その不動産を取得したときにかかった「取得費」です。
土地や建物の購入代金のほか、取得時に支払った一定の費用を取得費に含められる場合があります。また、建物については所有期間に応じた減価償却費相当額を差し引いて取得費を計算します。
売却を検討するときは、購入時の売買契約書や領収書など、取得価格や取得時の費用を確認できる資料が残っているか確認しておきましょう。
相続などによって取得した不動産で、購入時の資料が見つからないケースもあります。実際の取得費が分からない場合には、譲渡所得の計算上、売却価格の5%を概算取得費として扱う方法がありますが、実際の取得費より大幅に低くなることもあります。
そのため、不動産を売却する際は売却価格や仲介手数料だけでなく、取得費を確認できる資料の有無も早い段階で確認しておくことが重要です。
確定申告や登記費用など発生時期にも要注意
不動産売却の費用は「契約・決済・売却後」の3段階で考える
不動産売却にかかる費用は、すべてを同じタイミングで支払うわけではありません。資金計画を立てるときは、「売買契約時」「決済・引渡し時」「売却後」の3段階に分けて考えると整理しやすくなります。
売買契約時には、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税などが発生します。決済・引渡し時には、仲介手数料や住宅ローンの完済、抵当権抹消に関する費用などを精算するケースがあります。
さらに、売却によって課税される譲渡所得が生じた場合には、売却した翌年に確定申告を行い、所得税等を納付します。住民税についても売却した翌年度に反映されます。
「最終的にいくら残るか」を考えるときは、決済日に差し引かれる金額だけでなく、売却後に発生する税金まで含めて資金を確保しておくことが重要です。
売買契約時に必要になる費用
売買契約を締結する段階で代表的なのが、売買契約書に関する印紙税です。
紙の売買契約書を作成する場合は、契約書に記載された契約金額に応じた収入印紙を貼付して納税します。そのため、印紙税は基本的に売買契約を締結する時点で準備しておく費用です。
仲介手数料については、不動産会社との媒介契約の内容や支払条件によって、売買契約成立時と決済時に分けて支払う場合や、決済時にまとめて支払う場合などがあります。
売買契約が成立した時点で必要になる金額については、契約前に不動産会社へ確認しておくと安心です。
決済・引渡し時に必要になる費用
決済・引渡し時には、売主が受け取る売買代金の精算と同時に、さまざまな費用の支払いが行われます。
住宅ローンが残っている場合は、売買代金などを利用してローンを完済し、抵当権を抹消するための手続きを行うのが一般的です。その際には金融機関への返済に関する費用や、抵当権抹消登記の登録免許税、司法書士へ依頼する場合の報酬などが発生することがあります。
仲介手数料の残額がある場合も、このタイミングで支払うケースがあります。
また、固定資産税・都市計画税やマンションの管理費などについて、売主と買主の間で引渡日を基準に精算することがあります。
これらは単純な「売却費用」とは性質が異なりますが、決済時の受取額に影響するため、事前に精算内容を確認しておくことが大切です。
売却した翌年に確定申告が必要になる場合がある
不動産を売却して譲渡所得が生じた場合などには、売却した翌年に確定申告が必要になります。
確定申告では、売却価格だけでなく、取得費や譲渡費用、所有期間、利用できる特別控除などをもとに課税関係を確認します。
売却した年の決済が終わった時点では税金を支払っていなくても、翌年に納税が必要になることがあります。そのため、売却代金をすべて別の用途に使ってしまうのではなく、税額を確認するまで必要な資金を確保しておくことが重要です。
また、マイホーム売却時の3,000万円特別控除など、確定申告を行うことで適用を受ける特例もあります。売却した不動産の取得時の資料や、売却時に支払った仲介手数料などの資料は処分せず保管しておきましょう。
売却代金を受け取った後も残しておくべき資金がある
不動産売却では、決済日に受け取った金額がそのまま自由に使える最終的な手取り額とは限りません。
決済時までに精算される費用とは別に、売却後の確定申告によって所得税等の納付が必要になる場合があります。また、住民税は売却した翌年度に影響するため、売却後の資金計画に含めて考えておく必要があります。
特に、売却代金を住み替え先の購入資金や事業資金などに充てる予定がある場合は、先に「売却後に残しておくべき金額」を確認しておくことが重要です。
税額は売却価格だけでは判断できないため、取得費や所有期間、利用できる特例などを確認し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談してください。
WENOでは、不動産の売却価格だけでなく、仲介手数料など売却時に想定される費用を含めた資金計画についてもご相談いただけます。高松市で不動産売却をご検討の方は、売却後の手元資金まで含めてご相談ください。
費用明細を整理し最終的な受取額を予測する
まず4つの金額を確認して売却後の資金を計算する
不動産を売却した後に手元へ残る金額を把握するには、最初に「売却価格」「売却時の諸費用」「住宅ローン残債」「売却後に発生する税金等」の4つを整理します。
基本的な考え方は次のとおりです。
売却価格-売却時の諸費用-住宅ローン残債-売却に伴って発生する税金等=最終的に手元へ残る金額
売却時の諸費用には、仲介による売却であれば仲介手数料、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税、必要に応じて抵当権抹消などの登記関連費用、測量費、解体費などがあります。
ただし、売却後に発生する税金は売却価格だけでは計算できません。取得費や譲渡費用、所有期間、利用できる特例などを確認したうえで別に計算する必要があります。
まずこの4項目を分けて整理することが、売却後の資金を把握する第一歩です。
3,000万円で売却した場合の手元資金をシミュレーション
例えば、不動産を3,000万円で仲介によって売却するケースを考えてみます。
仲介手数料を上限額の105万6,000円(税込)、紙の売買契約書にかかる印紙税を1万円、その他の売却時費用を20万円、住宅ローン残債を1,000万円と仮定します。
この場合、売却時点での計算は次のようになります。
3,000万円-105万6,000円-1万円-20万円-1,000万円=1,873万4,000円
したがって、この条件では税金を考慮する前の手元資金は1,873万4,000円です。
ただし、これが最終的に自由に使える金額とは限りません。売却によって課税される譲渡所得が生じる場合には、翌年の確定申告などによる税負担も考慮する必要があります。
実際の資金計画では、売却時に差し引かれる金額と、売却後に発生する可能性がある税金を分けて考えることが重要です。
見積もり段階で確認したい追加費用のチェック項目
売却後の手元資金を正確に予測するには、仲介手数料や印紙税だけでなく、その物件に個別に発生する可能性がある費用も確認しておく必要があります。
特に確認したいのは、住宅ローンの完済に伴う費用や抵当権抹消、土地の境界確認や測量、建物の解体、残置物の処分、登記上の住所・氏名変更などです。
これらはすべての売却で発生する費用ではありません。そのため、一般的な「売却費用は売却価格の○%」という目安だけで資金計画を立てると、実際の受取額との差が大きくなることがあります。
売却を具体的に進める前に、自分の物件では何が必要になるのかを一つずつ確認し、発生する可能性がある費用を資金計画へ反映しておくことが大切です。
「売却価格」と「最終的に手元へ残る金額」は違う
不動産売却では、「3,000万円で売れた」という売却価格と、最終的に売主の手元へ残る金額は同じではありません。
売却価格からは、仲介手数料などの売却費用や住宅ローン残債などが差し引かれます。また、売却によって譲渡所得が生じれば、売却後に税金を納める場合もあります。
そのため、売却価格だけを見て住み替えや資金利用の計画を立てるのではなく、まず決済時に受け取れる金額を確認し、さらに売却後に必要となる税金等を考慮して資金計画を立てることが重要です。
特に、売却代金を次の住宅の購入資金やローン返済などに充てる場合は、「いくらで売れるか」だけではなく「最終的にいくら使えるのか」を基準に考える必要があります。
売却前に手元へ残る金額まで確認しておく
不動産売却では、査定価格や売却価格だけでなく、売却後に手元へ残る金額まで把握しておくことが大切です。
仲介手数料や印紙税など比較的計算しやすい費用がある一方で、住宅ローン残債、登記の状況、測量や解体の必要性などは物件ごとに異なります。譲渡所得に対する税金についても、取得費や所有期間、利用できる特例などによって結果が変わります。
そのため、売却を検討する段階で「いくらで売れそうか」と同時に「どのような費用が発生し、売却後にどの程度の資金が残りそうか」まで整理しておくと、その後の資金計画を立てやすくなります。
高松市不動産売却相談窓口では、不動産の査定だけでなく、仲介・買取それぞれの売却方法や、売却時に想定される費用についてもご相談いただけます。
売却するかまだ決めていない段階でも構いません。「この不動産を売ったら、実際にどのくらい手元に残りそうか」というところから、お気軽にご相談ください。
